【消費税ってなんだ?】①消費税は誰が納める?

このブログでわたくしJulesのアイコンとして使っている猫は、我が家の愛猫の小雪さんです。
名前は小雪ですが、男の子。うちに来てもうすぐ半年になります。我が家初の猫家族。過酷な環境から保護団体に保護され、縁あって我が家に来てくれました。今となってはもう、猫のいない生活は考えられないくらいです💛
小雪さんがうちに来るまでの経緯も、そのうち書きたいと思っています。
さて、スモールビジネスの経営者の皆さんも、いよいよ無視できなくなってきた消費税インボイス制度。なんか大変そう!というイメージだと思いますが、正しく理解することが大切です。今回から世界一わかりやすく(?)、消費税について書いて行きます。
初回は消費税ってなんだろう?そこからスタートします。
消費税ってなんだろう。

消費税は僕たちが買い物すると払うよね。今は10%か8%を商品代金に足して払う。これが消費税だよね。
その通り。消費税は私たち消費者が品物を買ったり、サービスを利用したりする時に支払う税金です。

消費税は今から30年と少し前、平成元年4月1日から実施された比較的新しい税金です。少子高齢化に対応するためにその使い道を社会保障を目的とすることが法律に明記されています(消費税法1条2)。
法人税や所得税の様に、利益を得た人が負担する税金と違い、その人がお金持ちか貧乏か、お年寄りか赤ちゃんか、そういう区別なく、日本で消費を行った場合には平等に課税される税金です。
消費税を納税するのは誰?

僕たちは消費税を国に治めずに、お店に払うよね。払った消費税はどうなるんだろう?
消費税を負担するのは消費者だけど、納税をするのはお店、つまり事業者です。

消費税は法人税や所得税のように、税を負担する人が直接国に納税する税金(直接税といいます。)とは違って、消費者が払った税を事業者が預り、消費者に代わって国に納税する「間接税」です。
法人税や所得税は、納税義務者は利益を得た人や会社そのものとなりますが、消費税の納税義務者は「消費」をした人ではなく、品物やサービスを提供した事業者が納税義務者となります。
なので、どんなに小さな規模でも、事業としてお金をいただいて品物やサービスを販売する人や法人は消費税の納税義務者となるのです。
小規模事業者は消費税の納税義務が免除される。

僕はカフェを経営しているから、僕も納税義務者ってこと?でも僕は消費税を払ったことないよ。
ハテナさんは消費税の納税義務者になるけれど、事業の規模が小さいから納税義務が免除されています。

消費税の計算は複雑で、専属の経理スタッフがいないような小さな規模の事業者にとっては申告作業は大変です。
国もその辺りを考えて、小規模な事業者については消費税の納税義務を免除することとしています。これにより納税義務が免除される事業者を、「免税事業者」と呼びます。
小規模な事業者とは、どういう事業者を言うのでしょうか。詳しく見てみましょう。
事業者にとって、免税事業者となるか、ならないかによって、商品の価格設定が変わる場合があります。例えば、免税事業者ならコーヒーを一杯100円で売る事ができますが、免税事業者とならないなら納税分の消費税も考えて110円で売らないと、消費税分をお客様からもらえなくなってしまいます。
なので、消費税の免税事業者となるかどうかは、2年前の事業年度の売上を基準にして判定します。これによって、あらかじめその年が免税事業者となるかどうかわかる、ということになります。
免税義務者の判定方法
- 2021/1/1-2021/12/31
売上高 8,000,000円 - 2022/1/1-2022/12/31
売上高 15,000,000円 - 2023/1/1-2023/12/31
2年前の売上高 8,000,000円 ≦ 10,000,000円 →免税事業者 - 2024/1/1-2024/12/31
2年前の売上高 15,000,000円 > 10,000,000円 →免税事業者ではない
2年前の売上高で考えるので、今年の売上高が少なくても納税義務は免除されない!!ということになるので、注意が必要です。
自分が免税事業者になるのか、ならないのか。きちんと確認をしましょう。
それでは、また次回💛
※参考資料 税務大学校講本「消費税法(基礎編)令和4年度版)
まとめ
- 消費税は消費者が税金を負担するけれど、納税は事業者が行う間接税です。
- 小規模な事業者は消費税の納税義務が免除されます。
- 納税義務の免除は2年前の売上高で判定されます。
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